もはや「日本国籍を持つだけで安全に暮らせる広東省」ではなくなった 深圳日本人学校10歳児刺殺事件、日本政界にも衝撃

広東省・深圳は、もはや安全な都市ではないのか（写真はイメージ）

中国南部・広東省の深圳で2024年9月18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中、刃物を持った男に襲われた。在中国日本国大使館は19日、男子児童が同日未明死去したと発表した。

日本国内では衝撃をもって受け止められており、国会議員からも再発防止を求める発信が相次いでいる。広東省は北京に比べれば対日感情は良好だと考えられてきたが、10年ほど前から「日本国籍を持つだけで安全に暮らせる広東省、中国」ではなくなった、という指摘も出ている。

柳条湖事件の「9・18」控え「日本人学校の安全対策について万全の対応」求めていた

上川陽子外相は臨時会見の中で、6月にも蘇州で日本人が襲われる事件が起きたことや、9月18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日にあたることから、14日に中国外交部に対して「日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう」求めていたことを指摘。記者の質問に答える形で

「こうした事案はあってはならない。これはどの国においても、あってはならない」

などと話した。

外相会見のやり取りを見る限りでは、加害者の動機や、詳しい事件の様子は不明だ。ただ、シンガポールの中国語紙、聯合早報は事件現場の凄惨な様子を報じており、じょじょに詳細が明らかになりそうだ。

「同じ在外邦人の子供として育った場所でのこの悲劇。心が苦しく、苦しく、痛みます」

今回の事件をめぐっては、国会議員からの発信も相次いでいる。父親の仕事の関係で、事件が起きた深圳の隣、広州に住んでいたのが自民党の英利アルフィヤ衆院議員。中国の新疆ウイグル自治区出身の両親を持つことで知られている。

Xのポストによると、英利氏が10歳のころから父親が中国駐在になり、「11歳から高校卒業までを現地の邦人コミュニティと共に深圳の隣、広州で過ごしました」。今回の事件について

「同じ在外邦人の子供として育った場所でのこの悲劇。心が苦しく、苦しく、痛みます」

とつづった。さらに、「政府には、在外邦人の安全確保に万全を尽くすと共に、中国側からの事件の詳細報告と併せて、日本側独自の真相究明を早急に求めます」とした上で、「日本国籍を持つだけで安全に暮らせる広東省、中国ではもう無いという事を、自身のルーツもあり10年程前から身を持って感じてきました。二度とこのようなことが起こらぬよう、できることを尽くして参ります」

とした。

小野寺五典元防衛相は、

「背景はわかりませんが、先日の蘇州で日本人学校スクールバスが刃物を持った男に襲われた事件といい、靖国神社への侮辱行為など、中国政府による反日教育によるものが根底にあるとすれば深刻です。まずは邦人の安全策の徹底が必要です。政府に対応を要請しました」

などと対応を求めたことを明らかにした。

「安心して滞在できない国」というイメージは中国にもマイナス

自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）の候補者も、相次いで事件の動機解明や再発防止、日本人の安全確保についてSNSで言及。

小林鷹之前経済安保相は

「私が総理総裁になれば、スクールバスの警備費増強など、日本人学校の警備体制強化や日本人の安全確保に万全を期してまいります」

などと訴えた。高市早苗経済安保担当相は、中国が23年に改正法を施行し、あいまいな運用が問題視されている「反スパイ法」にも触れ、

「拘束されている日本人の早期解放を求めます。安心して滞在できない国というイメージは、中国にとってもマイナスでしかありません」

などと指摘した。

立憲民主党代表選（9月7日告示、23日投開票）の候補者からも発言が相次いだ。

「背景、理由等は不明だが、日本人の安全確保、徹底捜査など、中国政府には厳重な対応を求める」（泉健太代表）
「中国政府に対し、犯人への厳罰、事件の全容解明、再発防止を厳しく求めます。日本政府には、毅然とした姿勢で臨むこと期待します」（枝野幸男前代表）
「中国政府に対して徹底的な原因究明と再発防止を求め、邦人の安全確保を最優先に対応するよう、政府、外務省にに強く申し入れます（原文ママ）」（吉田晴美衆院議員）

男児のご冥福を心からお祈りし、哀悼の誠を捧げます。
また、ご両親、ご親族に謹んでお悔やみ申し上げます。

私自身、10歳のころから父親が中国駐在となり、11歳から高校卒業までを現地の邦人コミュニティと共に深?の隣、広州で過ごしました。
同じ在外邦人の子供として育った場所でのこの悲劇。… https://t.co/0cUDsPBciW

— 英利 アルフィヤ【衆議院議員(千葉５区: 市川市・浦安市)】 (@eri_arfiya) September 19, 2024