兵庫県の斎藤元彦知事、「解散」か「失職」か…判断期限は２９日「相談できる人はもういない」との見方も

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会から不信任決議を突きつけられた知事の進退が注目されている。決議翌日から１０日以内に県議会を解散しなければ失職となるため、知事の判断の期限は２９日となる。

Ｘ更新しテレビに出演

　「不信任決議が可決されました。大きな、重い判断になります。しっかりと考え、決めます」

　不信任決議から一夜明けた２０日、斎藤知事は登庁することなく、Ｘ（旧ツイッター）にこう投稿した。

　知事は同日、複数のテレビ番組に出演。自身の行財政改革の実績を強調するなどし、「これからも改革をしっかりやりたい」と語った。今後の対応については、「１０日以内に考えをまとめる。まとまった段階で記者会見を開いて伝えたい」と述べた。

　２０２１年の前回知事選で、斎藤知事は自民党と日本維新の会から推薦を受けて初当選した。しかし、不信任決議には自民、維新を含めた全議員が賛成。中には斎藤知事と懇意にしてきた議員も含まれていた。

　最側近だった片山安孝・前副知事は県政の混乱を招いたとして７月末で辞職し、他の幹部職員も体調不良で降格を申し出るなどした。

　斎藤県政を支えてきた自民県議は「（知事が）進退を相談できる人はもういないだろう。一人で決めると思う」と話す。

出直し選なら…

　斎藤知事が辞職か失職を選んだ場合、５０日以内に知事選が行われる。県選挙管理委員会は、１１月上～中旬の実施を想定して準備を進めている。

　仮に斎藤知事が辞職・失職して出直し選挙に踏み切った場合、選挙戦では資金や人手が課題となる。

　次回は自民、維新ともに斎藤知事を推薦しないとみられ、議員側からの寄付は当てにできない。県内のポスター掲示場は１万３０００か所超で、掲示はボランティア頼みとなるが、政党の支援を受けない陣営が対応できるかは不透明だ。

解散も否定せず

　一方、斎藤知事は、県議会解散という選択肢も否定していない。

　解散すれば、４０日以内に県議選が実施される。県選管は１０月下旬を想定しており、改選後に再び斎藤知事への不信任案が可決されると、知事は自動失職する。その後の知事選は、早くても１２月になる見通しだ。

　この場合、斎藤知事の在職期間は長くなるため、知事が受け取る退職手当が増え、期末手当も支給される。

　県によると、知事の失職が１０月末～１１月２９日の場合、退職手当は１６４６万１９００円で、今月３０日に失職する場合に比べて約４０万円増える。期末手当は１１月まで在職した場合、１４９万５２２５円が支払われるという。

９月県議会の日程見直しも

　兵庫県議会では不信任決議を受け、９月議会の日程の見直しが検討されることになる。

　県議会は２５日に斎藤知事への代表質問が予定されている。２６、２７日には一般質問もある。しかし、県議からは「不信任を受けた知事を相手に議論ができるのか」との疑問の声が上がっている。このため、３連休明けの２４日に議会運営委員会を開き、中止や延期も含めて今後の方針を決めるという。

　一方、２０２３年度決算の関連議案の審議については、斎藤知事が辞職や失職した場合も予定通り行われる見通し。