「国際法違反だ」「市民への暴力は戦争犯罪」…レバノンでの通信機器一斉爆発、国連安保理で非難相次ぐ

ニューヨークの国連本部＝金子靖志撮影

　【ニューヨーク＝金子靖志】レバノン各地でイスラム教シーア派組織ヒズボラ構成員らの通信機器が一斉に爆発した事案を受け、国連安全保障理事会は２０日、緊急の公開会合を開いた。多くの民間人が巻き込まれたことに理事国から「国際法違反だ」と非難が相次ぎ、中東情勢の悪化を懸念する各国はヒズボラとイスラエルに即時停戦を求めた。

　国連のフォルカー・テュルク人権高等弁務官は「市民への暴力は戦争犯罪だ」と指摘した上で、爆発について「透明性のある徹底した独立調査が必要だ」と強調し、理事国からも同調する声が上がった。レバノンのアブドラ・ハビブ外相は「イスラエルの仕業だ」と改めて主張し、安保理にイスラエルの責任を追及するよう求めた。

　これに対し、イスラエルのダニー・ダノン国連大使は爆発への関与に触れず「イスラエルに対するヒズボラのテロ行為が毎日続いている」と非難し、ヒズボラをテロ組織に指定するよう安保理に要請した。