ＦＲＢボウマン理事、０・５％利下げに異議…「インフレ再燃招くリスク」指摘で反対票投じる

米連邦準備制度理事会＝ロイター

　【ワシントン＝田中宏幸】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のミシェル・ボウマン理事は２０日の声明で、１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決まった０・５％の利下げについて「最初の動きは小幅であることが望ましかった」と異議を表明した。大幅な利下げが必要以上の需要をあおり、インフレ（物価上昇）の再燃を招くリスクを指摘した。

　１８日のＦＯＭＣでは、投票権を持つ出席者１２人のうち１１人が０・５％幅の利下げを支持する中、ボウマン氏だけが０・２５％の利下げを主張、反対票を投じていた。ＦＲＢ理事による反対は２００５年以来となる。

　ボウマン氏は声明で「米国経済は堅調で、労働市場は完全雇用の状態だ。インフレ率は依然として目標値を上回っている」と説明。大幅利下げの決定は「早計な勝利宣言と解釈されるリスクがある」と述べ、根強いインフレへの懸念を示した。

　ボウマン氏は金融引き締めに積極的な「タカ派」として知られている。