ＶＭウェアに独禁法違反の疑いで立ち入り、ソフトウェア販売時に不要な製品も購入させたか…公取委

取引委員会

　クラウドサービスに必要なソフトウェアを販売する際、不要な製品も購入させたなどとして、公正取引委員会は２５日、半導体大手「ブロードコム」（米国）の子会社「ＶＭウェア」（東京都港区）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を始めた。

　ブロードコムは昨年１１月、ソフトウェア大手の米ＶＭウェアを買収し、日本法人も子会社化。ＶＭウェアは一つのサーバーを複数に分割したように動かす「仮想化」の技術が高く、クラウドの基盤として用いる仮想化ソフトのシェア（市場占有率）は、国内と国外でいずれも約８割を占めている。

　関係者によると、ブロードコムとＶＭウェアなどは今年１～３月、ＶＭウェアがライセンスを所有するクラウドサービスのソフトウェア商品について、クラウド以外のデータ保管やネットワーク関係製品なども詰め込んだ「セット販売」でしか売り出さなくなった。

　取引先のクラウドサービス提供企業は、セットでの購入を断ったり、他社製品に乗り換えたりした場合、顧客企業によるクラウドの継続利用ができなくなるため、本来は不要な製品も同時に購入せざるを得なかったとみられる。

　不利益を受けたのは、クラウドサービスを提供する富士通や日鉄ソリューションズといった複数の企業。中には、ＶＭウェア製品の購入総額が１０倍以上に跳ね上がり、損失額の見込みが年間数十億円に達したケースもあったという。これに伴い、全国の顧客企業に提供されるクラウドの利用料金も一斉に値上がりしたとされる。

　公取委は、ブロードコムなどの行為が独禁法で禁じる「抱き合わせ販売」や「優越的地位の乱用」などに当たるとみて調べを進める見通しだ。