ロケットや人工衛星の打ち上げ申請、要件緩和へ検討開始…国際競争力を高める狙い

種子島宇宙センターから打ち上げられる日本の主力ロケット「Ｈ３」（７月１日、鹿児島県南種子町で）

　政府の宇宙政策委員会は２６日、ロケットや人工衛星の打ち上げを国に申請する際、複数回分を一括して許可するなど、申請要件の緩和に向けた検討を始めた。衛星の打ち上げ受注獲得を巡る日本の国際競争力を高める狙いがあり、許可の仕組みを定めた宇宙活動法の改正を目指す。

　同法では、ロケットを１回打ち上げる度に国の許可が必要で、衛星も１基ごとの申請を求めている。手続きに時間がかかるため、衛星の打ち上げを希望する事業者などから簡素化を求める声が上がっていた。

　そのため政府の宇宙政策委員会は、経団連の関係者や宇宙法の専門家らで構成する小委員会を設置。小委員会は同日の初会合で、法改正に向けた議論を始め、ロケットの種類や発射場などの条件が同じなら、複数回分の打ち上げの許可を１回の申請で認める方向で検討する方針を示した。

　このほか、多数の小型衛星を群れのように連携させて一体運用する「衛星コンステレーション」についても、打ち上げ要件の緩和を検討。設計が同じ複数の衛星は同一の型式と認定し、１基ごとの申請は不要とする方向で議論を進めることにした。

　衛星の観測データなどを使った宇宙ビジネスの拡大を受け、世界では衛星を宇宙に届けるロケットの需要が増えている。政府は、要件の緩和によって宇宙ビジネスにおける日本の競争力を少しでも高めたい考えだ。

　このほか小委員会は、宇宙旅行ビジネスの市場拡大に備え、有人宇宙船の飛行を同法の枠内で国が許可する新制度の導入も検討する。小委員会は来年１月頃までに法改正に向けた基本的な考え方をまとめる。