利用者増えた「ヘルプマーク」不足感、入荷待ちの状況続く自治体も…「不要なら返却」呼びかけ回収箱設置

市町村が配布しているヘルプマーク

　義足を使っていたり、妊娠初期だったりして周囲の助けや配慮が必要な人がバッグなどに取り付ける「ヘルプマーク」の利用者が増え、一部の市町村で配布するためのマークが足りなくなっている。埼玉県では追加購入の検討を始めた。

　ヘルプマークは、外見からは分からないが、援助などが必要なことを周囲に示すためのもの。東京都が２０１２年、赤地に白抜きで十字とハートをあしらったマークの配布を始めた。埼玉県でも１８年、マークが印刷された樹脂製タグの無料配布を各市町村などで始め、今年３月末までに１１万５５４個を配った。

　埼玉県内の自治体の関係者によると、ヘルプマークは昨年頃から不足感が出ている。熊谷市では今年４月に配布用のマークが底を突き、その後は希望者の予約を受け付け、入手できた段階で連絡する対応を取っている。５月に県から６０個が送られてきたが、すぐに配りきり、再び「入荷待ち」の状況だという。

　川口市は「多い時は１か月で１５０個分の配布希望がある」（障害福祉課）といい、１０月末までには全てを配りきってしまう見通しだ。

　埼玉県障害者福祉推進課によると、マーク不足で県に問い合わせがあった市町村は約２０に上る。今年度は１万個のタグを約１５０万円で購入し、各市町村に配布したが、不足を受けて追加購入を検討している。

　希望者が増えたことについて、同課の担当者は「はっきりした原因は不明だが、マークの認知度が向上したためではないか」との見方を示している。

　マークの在庫がなくなった久喜市は今月、不要になったヘルプマークの返却を呼びかける「お願い」をホームページに掲載し、市役所などに回収箱を設置した。病気から回復した人や、出産を終えた人から提供を受けて再利用してもらう考えだ。