介護報酬の減額漏れ、１９市区などで計１億円超過大支出…桁違いの規模に上る可能性も

会計検査院

　介護業者に過剰なサービスを提供させるケアマネジャーへの報酬減額制度を巡り、少なくとも１９の市や区などで国の定める減額手続きが適用されず、管内のケアマネ２６事業所に計１億円超が過大に支払われていたことが会計検査院の調べでわかった。関連資料を確認しないなど、自治体のチェックが不十分だった。ケアマネ事業所は全国に３万数千あり、過大支出の実態は桁違いの規模に上る可能性がある。

　ケアマネは要介護者のケアプラン（介護計画）を作成する専門職で、自治体に介護報酬を請求する。介護業者は介護計画に基づいてサービスを提供するが、ケアマネ側と資本・人的関係の深い業者が要介護者を囲い込み、利益重視で過剰なサービスを行うケースが問題視されている。

　厚生労働省は２００６年度、計画に盛り込まれたサービスの９割以上を同一業者が提供する場合にケアマネ側への介護報酬を減額する制度を創設し、１５年度から８割に引き下げた。

　自治体はケアマネ側の減額申請を報酬額に反映させる。報酬支払い事務の委託を受ける国民健康保険団体連合会（国保連）が、事業所が抱えている計画の数などをまとめた資料を作成し、自治体に提供しており、資料を確認すれば減額が必要かどうかが確認できる。

　関係者によると、検査院が今回調べた１９の市や区などは、国保連の資料による確認が不十分だったことなどから、管内にある２６事業所への報酬を減額する必要があったにもかかわらず、適用しなかった。事業所側はいずれも計算を誤るなどして自治体に減額申請をしていなかった。検査院が２２年度までの数年間分を調べたところ、過大支出は計１億円超に上ったという。

　検査院の指摘を受けた同省は８月、全国の自治体に対し、国保連の資料で確認を徹底するなど適用漏れの防止について要請した。