米カリフォルニア州知事、ＡＩ開発者にセキュリティー対策義務付ける法案への署名を拒否…産業界に配慮

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事＝ＡＰ

　【フェニックス（米アリゾナ州）＝後藤香代】米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は２９日、ＡＩ（人工知能）モデルの開発者にサイバーセキュリティー対策を義務付けるＡＩ安全法案への署名を拒否したと発表した。ＡＩ産業の集積地として規制でも世界をリードできるか注目されたが、法案に反対した産業界に配慮した。

　ニューサム知事は「法案は（ＡＩの）最も基本的な機能にも厳しい基準を適用するものだ。テクノロジーがもたらす脅威から市民を守るための最善の方法だとは思わない」と理由を説明した。代替策としてＡＩの専門家の協力を得ながら、最先端モデルの能力やリスクの分析を進める考えを示した。

　カリフォルニア州には世界の主要ＡＩ企業５０社のうち３２社が拠点を置いており、地元の産業界から「ＡＩ開発の妨げになる」と法案に反対する声が上がっていた。

　法案はＡＩを悪用した大規模なサイバー攻撃を想定し、対策を怠った開発者に対する民事罰を定めたもので、８月に州議会で可決された。ニューサム氏は９月末の期限までに署名するか、拒否して廃案とするかの二者択一を迫られていた。