三井住友海上、代理店出向者による情報漏えいが新たに１万件超判明…８月末の１２８件から大幅増

三井住友海上

　三井住友海上火災保険は３０日、保険代理店への出向者による情報漏えい問題で新たに約１万件超の漏えいが判明したと発表した。一連の問題について金融庁から報告徴求命令を受けており、追加で判明した分を報告した。

　新たに判明した情報漏えいは、自動車販売店が兼業する代理店など８店舗で約１万２７００件。代理店に出向中の社員が契約者名や証券番号などの契約者情報を自社に流していた。情報の利用目的については「契約獲得の状況を把握するため」などとし、営業目的の利用は確認されていないという。

　情報漏えいを巡っては金融庁が７月、損害保険大手４社に報告徴求命令を出した。これを受け、三井住友海上は８月末、金融庁に詳細な件数などを盛り込んだ報告書を提出したが、その時点では１２８件だった。