同性カップルの事実婚表記、長崎・大村市「修正行わない」…国の再検討要請に回答へ

　長崎県大村市が男性カップルに男女の事実婚関係と同様に扱う「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことを巡り、総務省が市に「実務上の支障をきたすおそれがある」との従来見解を伝えたことに対し、園田裕史市長は９月３０日、「特段の修正は行わない」との考えを示した。内容を精査し、文書で同省に回答する方針。

　同省は７月、市の記載について「実務上の支障をきたすおそれがある」と指摘。さらに、９月２７日、特段の事情がない限り、できる限り統一的な記載をすべきだとした１９９９年の最高裁判例を示すなどし、「改めてご判断いただきたい」として市に再検討を要請していた。一方で、見解は「技術的な助言」としている。

　園田市長は記者会見で「本市の現場では実務上の問題は起きていない。（同性カップルに婚姻と同等の関係を認める）パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体が増えており、（記載の根拠となる）国の事務処理要領を現状に合わせて修正を進めてほしい」と語った。