横浜市が開設した移住サイト人気、７問の質問に答えるとその人に合った区を「診断」…都内や川崎の閲覧者も多数

横浜市が昨年８月に開設した「横浜移住サイト～だから横浜で暮らしたい～」

　横浜市が昨年８月に開設した「横浜移住サイト～だから横浜で暮らしたい～」が好評だ。８月末までの累計閲覧数は約５４万６０００ページビュー（ＰＶ）に上り、ほかの政令指定都市より５倍ほど多いという。市は今後、閲覧者にアンケート調査を行い、実際の移住に結びつけたい考えだ。

　サイトでは、市内１８区を路線図などとともにそれぞれ紹介。平均家賃相場や主な公園、レジャーやグルメなどの情報を掲載している。８月には、７問の質問に答えると、その人に合った区を「診断」してくれる機能も加わった。

　市の統計では、サイトを開設して以降、順調にＰＶを伸ばし、異動時期前の１～３月は月約５万～６万に上った。川崎市や東京２３区在住の閲覧者も多く、１８～４４歳が約７割を占めるという。政令市で移住サイトを開設している京都市や神戸市では、年間約１０万ＰＶ前後にとどまっており、横浜市広報戦略・プロモーション課は「他の自治体と比較してもトップクラスの閲覧数」としている。

　市は２０２５年までの中期計画の基本戦略に「子育てしたいまち」の実現を掲げている。サイトは子育て中の共働き世帯を主なターゲットにし、出産から学齢期までの子育て・教育情報も多く掲載。同課によると、サイトでは、「住みやすい」や「子育て支援」などのキーワードを多用し、検索サイトで「横浜　生活」などと入力すると、最上位に検出される工夫も凝らしたという。

　一方、横浜市議会では、多くのＰＶが実際の移住と結びついているのか疑問視する声も上がった。同課の担当者は、閲覧者からのアンケート調査などを踏まえ、まずは移住の意欲が高まったかどうかなどについて実態分析を進めていく方針だ。