物価対策に新閣僚が意欲、武藤経産相は「原発再稼働が重要課題」…加藤財務相「経済再生と財政健全化の両立進める」

記者会見に臨む武藤経済産業相（２日、経済産業省で）

　１日に発足した石破内閣の経済閣僚は、閣僚や自民党の重要ポストの経験者が多く、政策に明るい安定した布陣となった。各大臣は２日の就任記者会見で、デフレ脱却を最優先課題に挙げ、物価高対策や賃上げ、地方創生などに取り組む考えを強調した。

メリハリ

　「経済あっての財政。経済再生と財政健全化の両立を進める」。加藤財務相は２日の記者会見で、デフレ脱却に向けて効果的な財政出動と歳出改革の必要性を強調した。衆院選後、来年度の予算案や税制改正にかける時間は限られるため、「メリハリの利いた予算編成を行う」とも強調した。

　官房長官などを歴任した加藤氏は大蔵省（現財務省）出身で、約３０年ぶりに古巣に戻った。加藤氏は「早く（デフレ脱却担当兼務の）肩書を返上できる状況を作り上げたい」と意気込んだ。

　赤沢経済再生相は、デフレ脱却が最優先だとして「利上げは慎重にやっていく思いを共有していただきたい」と、日本銀行の利上げを改めてけん制した。今秋策定する経済対策で「物価高対策は『イシバノミクス』の柱だ」と強調。電気・ガス料金の補助は１０月末で終了するが、「冬になれば電気代やガス代がかさむ。国民が物価高で苦労するのは本意ではなく、最大限できることはやっていく」と述べ、何らかの支援を行う可能性を示唆した。

「地元理解を」

　武藤経済産業相は、重要課題として原子力発電所の再稼働を挙げた。東日本の電力不足や電気料金高騰を受け、「（東京電力）柏崎刈羽原発の再稼働の重要性は高まっている。地元理解に政府を挙げて取り組む」と強調した。

　武藤氏は自民党の経産部会長や経産副大臣を歴任し、エネルギー政策に精通する。年度内の策定を目指すエネルギー基本計画について、「再生可能エネルギーも使い、原子力も安全に最大限再稼働していくという形になると思う」と述べた。

　また、地方での賃上げを促すため、「（中小企業の）価格転嫁がポイントだ。下請法改正の検討を含め、取引適正化を図っていくタイミングだ」と指摘した。

農家所得向上

　農林行政を「ライフワーク」と話す小里農相は、コメ政策を巡り「農家の所得向上につながる政策を模索したい」と述べ、年度内にまとめる新たな食料・農業・農村基本計画で具体策を検討する考えを示した。

　政府は２０１８年産から主食用米の生産調整（減反）を廃止し、需要見通しに基づく生産量の目安を示して生産量を抑えてきた。主食用米から飼料用米などに転作する補助金も出している。これらの政策がコメ不足や価格上昇を招いているとの指摘に対し、「減反とは全く概念が違う。むしろ増産だ」と反論した。

　村上総務相は「持続可能な地域社会の実現に向け、地方への人の流れを拡大することで、地方行財政基盤の確立や地域経済の活性化に取り組みたい」と地方創生に意欲を示した。１月に発生した能登半島地震を受け、「通信、放送インフラの強靱（きょうじん）化や、消防、防災力、地域防災力の強化など安全安心の確保に全力で取り組みたい」と語った。