石破首相が総裁選で訴えた「アジア版ＮＡＴＯ」は盛り込まず…自民・衆院選公約を了承

自由民主党本部

　自民党は４日の総務会で、次期衆院選公約を了承した。党派閥の政治資金規正法違反事件で失墜した信頼の回復を図るため、党が所属議員に支給する政策活動費（政活費）の透明性の確保に向けた第三者機関を設置するとした。石破首相（党総裁）が総裁選で訴えた「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」の創設は盛り込まなかった。１１日に発表する方向で調整している。

　公約では、「ルールを守る」「暮らしを守る」「国を守り、国民を守る」など六つの柱を掲げた。

　「政治とカネ」の問題を巡り、「不断の政治改革、党改革に取り組む」と強調した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や未使用分の国庫返納などに取り組むとした。

　外交・安全保障に関しては、「戦後最も厳しい安全保障環境に対応する」として、防衛力の抜本的強化を掲げた。首相が持論とする日米地位協定の改定については、「あるべき姿を目指す」との記述にとどめた。

　首相が唱える「防災庁」設置の準備を進めることをうたい、準備と並行して、内閣府防災担当の体制や司令塔機能を強化する方針を明記した。物価高対策としては、低所得者世帯への給付金支給を盛り込んだ。