セブン&アイ、祖業の「イトーヨーカ堂」などスーパー事業の株式売却を検討…海外ファンドが候補か
読売新聞 / 2024年10月4日 20時30分
セブン&アイ・ホールディングス(HD)が、傘下のイトーヨーカ堂などスーパー事業の株式売却を検討していることが4日わかった。海外ファンドなどが売却先候補に挙がっており、経営権を外部に委ねることも視野に入れている。カナダのコンビニ大手から買収提案を受ける中、不振事業の売却を急ぎ、企業価値を高める狙いがある。
セブンは当初、スーパー事業について、2027年以降の株式上場を目指す方針を打ち出していた。関係者によると、ファンドなどに売却後もセブンが一定の株式を保有し、持ち分法適用会社として経営への関与は続けたい考えだ。
祖業のイトーヨーカ堂は食料品から雑貨まで幅広く扱う総合スーパー。近年は店舗の老朽化や専門店などとの競合で客足が遠のき、苦戦を強いられている。24年2月期は259億円の最終赤字で、4期連続の赤字決算となった。
一方、親会社のセブンは8月にカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが判明。提案に反対したものの「企業価値を高める姿勢を示し続ける必要がある」(セブン&アイ幹部)ことから、スーパー事業の売却に傾いたとみられる。
ただ市場では「これまでスーパー事業に十分な投資がされず、売却先が見つかるかは不透明だ」(アナリスト)との指摘もある。
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