茨城・つくば市長の退職金、ネット投票で決める条例案可決…１５歳以上の市民が市政運営を評価

　茨城県つくば市議会は９月定例会最終日の４日、五十嵐立青市長の退職金をインターネット投票で決める条例案を本会議で可決した。導入されるのは、市政運営について市民が０点から１００点まで１０点刻みで評価し、その結果を基に退職金が決まる仕組みだ。市によると、全国初の取り組みという。

　この日の本会議では、賛成派議員から「研究学園都市として新たな取り組みをすべきだ」「市民に投票してもらうことには意義がある」、反対派議員からは「市長個人のために市職員の仕事を増やすべきでない」「投票条件が公平性に欠ける」といった意見が出た。

　採決では、議員の可否が同数になり、五頭泰誠議長が賛成に回って裁決した。本会議終了後、記者団の取材に五頭議長は「将来のネット投票実現のため、挑戦する姿勢を国に示すべきだ」と強調。五十嵐市長は「スマホ操作が苦手な人には支援する仕組みをつくる。選挙以外で政治家に意見を示す機会なので、市民に関心を持ってほしい」と述べた。

　この条例案は市長が８月に発表。投票できるのは１５歳以上の市民で、「電子証明書機能が利用できるマイナンバーカードを所持する」などの条件をつけるとしていた。９月１７日に開かれた市議会総務文教委員会では、委員６人の可否が同数になり、委員長の裁決で否決されていた。