「不記載」議員を原則公認、自民は世論の批判警戒…個別聴取できず対応に苦慮

　自民党執行部は、派閥の政治資金規正法違反事件に関係して処分した衆院議員らを衆院選で原則公認することを巡り、世論の反発は避けられないとみて対応に苦慮している。衆院選が目前に迫り、議員らの個別聴取もできない見通しで、野党は厳しく追及する構えだ。

　「党の決まりに基づいて対応することが大事だ。一時的な感情で処理することはあってはならない」

　森山幹事長は４日、処分を受けた議員に対する公認の可否について、党本部で記者団にこう強調した。

　自民は４月４日、旧安倍、旧二階両派の議員ら３９人を処分した。党の処分は、重い順に〈１〉除名〈２〉離党勧告〈３〉党員資格停止〈４〉選挙での非公認〈５〉国会・政府の役職の辞任勧告〈６〉党の役職停止〈７〉戒告〈８〉党則などの順守勧告――がある。

　塩谷立・元文部科学相と世耕弘成・元経済産業相が離党勧告を受け、すでに離党した。下村博文・元文科相と西村康稔・元経産相は党員資格停止１年で、次期衆院選で公認は得られない。

　党員資格停止６か月の高木毅・元国会対策委員長は今月３日で処分期間が終了した。「選挙での非公認」の処分対象者はおらず、党執行部は、地元組織から公認候補予定者としての申請があり、本人が再発防止を約束する誓約書を出すなどした場合、基本的に公認を出す方向だ。

　党内には、「比例選への重複立候補も容認せざるを得ない」との意見が出ているが、執行部はさらに対応策の検討を進めている。

　旧安倍派議員からは「処分は終わったはずなのに、さらにペナルティーを受けるのはおかしい」（閣僚経験者）との声が出ている。石破首相（党総裁）は４日、首相官邸で「何も決まっていない」と記者団に述べたが、周囲には「魔女狩りはしたくないが、世論は許してくれないだろう」と悩みを漏らした。

　首相は９月１０日、読売新聞のインタビューで、公認問題を巡り「総裁が直接一人一人説明を聞くことが必要だ」と述べた。しかし、衆院解散が９日に迫る中、全員から個別聴取するのは困難な状況だ。

　自民の「原則公認」案を巡り、公明党の石井代表は４日、処分を受けた自民議員らを推薦するかどうかを記者団から問われ、「ケース・バイ・ケースで判断する」と答えるにとどめた。立憲民主党の野田代表は４日、国会内で記者団に「国民感情からしたら絶対受け入れられない。政治に対する信頼は大きく損なわれる」と批判した。