非常勤講師の採用巡る「仲介疑惑」、琉球大教授が辞職…他大学の客員教授職も

琉球大学

　国立琉球大学（沖縄県）の非常勤講師職を巡る仲介疑惑がもたれている国際地域創造学部の５０歳代教授が今秋、辞職していたことが関係者の話でわかった。教授は他の複数の大学で客員教授などを務めているが、うち２大学の職を辞していたことも判明。疑惑を受けた対応とみられる。

　教授を巡っては、昨秋以降、東京都内の会社の男性役員から少なくとも３人について非常勤講師職の学内推薦を依頼され、研究支援名目で３００万円の寄付を受けていた疑いが浮上。同大は推薦の見返りの寄付だった可能性があるとみて調査し、警察当局に相談している。国立大学法人の教員はみなし公務員で、推薦が職務にあたり、寄付を見返りと判断されれば贈収賄罪に抵触する恐れもある。

　関係者によると、教授は同大の調査などが進む中、大学に辞職を申し出て、先月以降に正式に決定したという。４日までに同大のホームページにある研究者データベースからも削除された。

　教授は、沖縄県外の複数の大学で客員教授に就いているが、うち２大学の客員教授も辞職。学識経験者ら有識者で構成する沖縄県ユネスコ登録推進協議会の委員も先月２５日付で辞任した。

　教授は取材に対し、役員から３人を紹介され、大学への寄付があったことも認めた一方、講師職の「保証」や寄付の私的使用は否定。また、「結果的に悪徳ビジネスに使われていたとしたら、道義的な責任を感じる」と語っていた。

　この疑惑に関し、阿部文部科学相は４日の閣議後記者会見で、琉球大の調査結果を待っているとした上で、「必要に応じ、助言・指導を行っていかなければならない」などと述べた。

　同大は４日、「事実であれば大変遺憾だが、大学として引き続き調査を進めている。学生・保護者、関係者の皆様にご心配をおかけし、深くおわびする」などとする西田睦学長のコメントを出した。