能登視察の石破首相、トイレやベッドなどの備蓄支援の仕組みを早急に整備する方針

「朝市通り」付近を視察する石破首相（中央）（５日、石川県輪島市で）＝代表撮影

　石破首相は５日、石川県を訪れ、１月の能登半島地震や９月の記録的な大雨による被害の状況を視察した。首相は９月の大雨について、激甚災害に指定する考えを明らかにした。復旧事業に対する国の補助率を引き上げる。

　首相の地方視察は就任後初めて。同日午前、坂井防災相や石川県の馳浩知事らとともに輪島市を訪れ、大雨で住宅が流された現場や浸水した仮設住宅、地震後の大規模な火災で焼失した輪島朝市などを見て回った。午後は珠洲市に移動し、避難所を視察したほか、土石流の被害状況を確認した。

　首相は視察後、珠洲市内で記者団に、「（震災後）ようやく希望が見えてきたところに豪雨災害だ。政治が行動を起こすことが大事だ」と述べ、政府として復旧・復興に取り組む考えを示した。激甚災害は、１月の地震同様、地域を限定しない「本激」とする。

　首相は、持論の防災庁設置に向け、来年度予算案で内閣府防災担当の予算と人員を拡充する考えを示したほか、避難所の環境改善に向け、トイレやベッドなどの資機材の備蓄支援の仕組みを早急に整備する方針も明らかにした。