御嶽山噴火から１０年、登山届の義務化は５県のみ…火山災害警戒地域がある２３都道県で

　２０１４年９月２７日の御嶽山（長野・岐阜県境）噴火を受け、改正活火山法で努力義務となった登山届の提出について、国指定の火山災害警戒地域がある２３都道県のうち、条例で提出を義務づけているのは５県にとどまることが読売新聞の調べでわかった。同法で指定が義務づけられた「避難促進施設」も、未指定が対象市町村の４割超に上ることが国の調査で判明。御嶽山噴火から１０年たつが、自治体間で危機意識や対策に差がある状況が浮き彫りとなった。

　御嶽山噴火では、登山客ら５８人が死亡、５人が行方不明となった。無届けの登山客が多く、行方不明者の把握や捜索が難航した。

　国は翌１５年に活火山法を改正し、登山者による登山届の提出、自治体等による登山者の情報把握を努力義務とした。今年４月の改正では、入山日、ルートなど把握を求める情報が具体的に示された。

　条例で提出を義務づけているのは長野、新潟、岐阜、石川、山梨の５県。御嶽山噴火を受け、岐阜は遭難の恐れがある山を対象とした登山届の条例に活火山を追加し、残り４県は条例を新設した。岐阜、石川、新潟は、無届けや虚偽の届け出への罰則規定もある。

　群馬、富山の２県は、登山届の条例はあるが火山は対象外。残り１６都道県は条例はなく、那須岳などがある栃木県は「気軽に登れる火山もあるため、線引きが難しい」としている。

　噴火時に登山客らが逃げ込める「避難促進施設」の指定は、１５年の改正活火山法で義務づけられた。内閣府によると、今年３月末時点で避難促進施設に利用できる施設がある２３都道県１３０市町村のうち、１か所でも指定しているのは７２市町村（５５％）、５８市町村（４５％）は指定がゼロだった。

　指定が進まない理由について、読売新聞の取材に、長野県は「不安を持つ住民が出てくる恐れがある」、青森県は「噴火の兆候もない中、前のめりに危機感をあおるようなことは避けたい」としている。

　◆火山災害警戒地域＝気象庁の常時観測火山（５０火山）がある地域で、噴火時に住民や登山者に被害が出る恐れがあり、警戒避難体制を特に整備すべき地域。御嶽山噴火を機に制度化された。