米大統領選 最終盤で誰に何を訴えるのか

　接戦のまま最終盤にもつれこんだ米大統領選をどちらが制するか。投票先を決めていない無党派の動向がカギとなる。

　個人攻撃に終始するだけでは決め手に欠ける。超大国の指導者にふさわしく堂々たる言動で支持を訴えるべきだ。

　１１月５日の米大統領選まで１か月を切った。７月に共和党候補のトランプ前大統領が遊説中に銃撃されて負傷し、８月には民主党候補がバイデン大統領からハリス副大統領に交代するという、異例ずくめの展開をたどってきた。

　ハリス氏は刷新感を追い風に支持を伸ばしたが、その後は頭打ちの状態にある。一方、トランプ氏は過激な言動で白人男性ら支持層固めに余念がない。勝敗を左右するペンシルベニア州など七つの激戦州の支持率は拮抗（きっこう）している。

　こうした中、１日に開かれた副大統領候補によるテレビ討論会では、政策中心の落ち着いた論戦が交わされた。党派色むき出しの中傷合戦では、無党派には浸透できないと判断したのだろう。

　危機が深まる中東情勢について、民主党のウォルズ氏（ミネソタ州知事）は「米国の安定したリーダーシップが不可欠だ」と述べ、ロシアや北朝鮮に接近するトランプ氏は「危険」だと断じた。

　共和党のバンス氏（上院議員）は、中東の混乱はバイデン政権下で起きたもので、トランプ氏による「外交と力による平和」が求められると主張した。ただし両氏とも、イスラエルの自衛権を尊重する立場を強調した。

　これまでウォルズ氏はトランプ氏らを「変人」、バンス氏はハリス氏らを「極左」と呼んできたが、討論会ではともに封印した。政策を批判しつつも、相手の意見に同意したり、自らの発言の過ちを認めたりする場面もあった。

　副大統領候補の討論が選挙戦に与える影響は限定的ではある。しかし、政治的な立場に開きがあっても建設的な論争が成り立つことを証明し、米国の民主主義の本来あるべき姿を内外に示した意義は少なくないのではないか。

　ハリス氏とトランプ氏の討論は９月の１回しか成立せず、論争が深まらなかったのは残念だ。

　懸念されるのは、トランプ氏が４年前の前回大統領選の敗北を認めず、今回も結果の受け入れを明言していないことだ。

　中東の戦火は拡大し、中露は挑発的な動きを強めている。公正な選挙を実施し、勝敗が決まれば結果を受け入れて政権移行に協力することが両陣営の責務である。