自民・公明・立民も、新党首が相次ぎ能登入り…災害対応力や被災地に寄り添う姿をアピール

避難所を視察する石破首相（左）（５日午後、石川県珠洲市で）＝代表撮影

　石破首相（自民党総裁）が衆院解散を表明して初めての週末を迎えた５日、自民、公明両党と立憲民主党の党首が石川県を訪れ、能登半島地震や大雨による被害の現場を視察した。衆院選を意識して、被災地に寄り添い、復旧・復興や防災対応に取り組む姿勢を訴えた。

「環境良くする」

　首相は同日朝から、自衛隊機で能登半島に入った。輪島市の小学校の避難所では「避難所の環境を良くしたい。（被災者が）心折れそうになった時、いい環境を作るのが政府の仕事だ」と被災者らに語った。

　首相はその後に訪れた珠洲市で、同県の馳浩知事に対し、「（大雨について）激甚災害の指定は速やかに行う。国として最大限の財政支援をするのは当然のことだ」と述べた。視察後、記者団に対し、衆院解散・総選挙を巡り、「今回の震災、豪雨、厳しい安全保障環境への対処、いろいろな困難な問題に対処しうるのは自民党だという訴えを全国各地でしていきたい」と力を込めた。

まずは予備費で

　公明の石井代表は珠洲市で、大雨被害を受けた被災者を見舞ったほか、農地に土砂などが流入した農業法人から被害の状況を聞き取った。

　石井氏は視察後、記者団に、大雨被害に対して２０２４年度予算の予備費で対応するとした上で、「衆院選後に日を置かずに補正予算案を組む」との日程感を示した。財源については「必要であれば国債発行もやむを得ない」と述べた。

　公明は７日に発表する党の衆院選公約でも、災害の事前予防に重きを置いた国土強靱（きょうじん）化を打ち出す見通しだ。

「防災庁」に苦言

　一方、立民の野田代表は大雨で浸水した輪島市のスーパーを訪れ、敷地内にたまった泥をかき出す様子などを見て回った。地震で液状化被害に遭った内灘町の現場も視察した。

　野田氏は記者団に、「事業の再生や生活の再生を見通しを持って取り組んでいくためには、補正予算案を組むことが最低限必要だ。一日も早く成立させ、その暁に解散でいいのではないか」と述べ、首相の早期解散方針を批判した。

　首相の持論である防災庁設置についても、「屋上屋を重ねる。既存の枠組みでできないのか、よく検討すべきだ」と苦言を呈した。