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旧優生保護法の被害者救済法、衆院で可決・8日成立の見通し…「責任を認め深く謝罪」と決議も

読売新聞 / 2024年10月7日 16時12分

国会議事堂

 旧優生保護法の被害者救済に向け、超党派の議員連盟がまとめた新法は7日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。8日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。

 新たな救済法は、旧優生保護法で不妊手術を強いられた被害者本人に1500万円、配偶者に500万円の補償金を支給することなどが柱となる。7日の本会議では、「憲法に違反する規定の立法行為を行い、誤った施策を推進させたことについて、深刻に責任を認めるとともに深く謝罪する」との内容の決議も全会一致で可決された。

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