石破首相、政策活動費の「将来的な廃止も念頭」…予算委開かず解散「変節との指摘は当たらない」

衆院本会議の代表質問で答弁する石破首相（７日午後３時８分、国会で）＝源幸正倫撮影

　石破首相（自民党総裁）の所信表明演説に対する各党の代表質問が７日、始まった。首相は政党が所属議員に支給する政策活動費（政活費）について「将来的な廃止も念頭に、あり方の検討や透明性の確保に取り組む」と表明した。

　自民は、首相の方針を踏まえ、衆院選公約に政活費の廃止を検討する同様の文言を明記する方向で調整している。派閥の政治資金規正法違反事件に絡み、党所属議員らへの再調査に関しては、「適切に判断する」と述べるにとどめた。

　一方、企業・団体献金は「多様な考え方の多くの出し手による様々な収入を確保することが政策立案の中立性やバランスの確保において重要」と述べ、見直さない考えを示した。

　安全保障分野では、総裁選中に主張した日米地位協定の改定と「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想を巡り、「一朝一夕で実現するとは思っていない」と語り、中長期的な課題との認識を示した。政府・与党内で日米同盟などへの影響を懸念する声が出ていることに配慮した格好だ。

　臨時国会では予算委員会は開かれず、会期末の９日に党首討論が行われた後、首相は衆院を解散する見通しだ。ただ、首相はこれまで衆院解散前の予算委開催に前向きな姿勢を示していたことから野党は「変節」（日本維新の会・馬場代表）と批判した。首相は「新内閣発足に当たり、国民の意思を確かめる必要があると判断した。変節したとの指摘は当たらない」と反論した。８日は参院で代表質問が行われる。