自民非公認議員の地元「ただでさえ逆風下なのに、かなり厳しい」…選挙準備やり直しも

非公認となる見込みの萩生田・元政調会長（右）。左は井上信治・自民党東京都連会長（７日午前、自民党本部で）＝高橋美帆撮影

　自民党派閥の政治資金問題で収支報告書に不記載があった議員の一部が、次期衆院選で公認されない見通しとなった。その他の不記載議員も比例選の重複立候補を認められない。議員や地元関係者から不満がもれる一方、有権者からは改めて問題を批判する声が聞かれた。

　「世論を気にして判断したことはけしからん」。党の役職停止（１年間）の処分を受け、非公認の方針となった平沢勝栄・元復興相（７９）（東京１７区）は７日、読売新聞の取材に対し、党執行部への批判を繰り返した。「支援者からは応援する声をもらっており、今までとやることは変わらない」と語った。

　地元・葛飾区の区議によると、平沢氏は総裁選で石破首相の支援に回り、首相の街頭演説にも駆けつけた。区議は「裏切られたという思い」と話した。

　萩生田光一・元政調会長（６１）（東京２４区）は非公認の方針が伝えられた６日夜、Ｘ（旧ツイッター）で「党の決定を重く受け止める。国民に政治への不信感を抱かせてしまったことを深く反省している」などと投稿。地元・八王子市のある支援者は「ただでさえ逆風下なのに、無所属での戦いはかなり厳しい」と語った。

　高木毅・元国会対策委員長（６８）（福井２区）は今月３日に党員資格停止（６か月間）の処分期間が終わったが、非公認となる見込みだ。地元・敦賀市の男性（８０）は「悪いことをして納得を得られる説明をしていないのだから、非公認は当然。有権者の審判を受け、是とされないのであれば身を引いてほしい」と話した。

　選挙準備のやり直しを迫られる非公認議員もいる。ある陣営は比例選で自民党への投票を呼びかけるポスターを用意していたが、「自民党」の文言を削除したデザインに変更し、１０００枚発注し直した。関係者は「今後、資金面でも苦労があるかもしれない」と不安をのぞかせた。

　その他の不記載議員の多くは小選挙区に公認候補として出馬できても、比例選への重複立候補ができなくなる。

　２０２１年前回選で比例復活で当選した谷川とむ・大阪府連会長（４８）（大阪１９区）の後援会幹部は「比例復活という『救いの手』がないと厳しい」と危機感をあらわにした。８４万円の不記載があった越智隆雄・衆院議員（６０）（東京６区）は７日の衆院本会議後、報道陣の取材に、次期衆院選に出馬しないと表明した。「不記載について、説明しきれなかった責任だ」と語った。