冷蔵食品の輸送効率化へ、明治や丸大などメーカー９社が研究会設置

　伊藤ハム米久ホールディングスや明治などのチルド食品メーカー９社は７日、物流の効率化に向けた研究会を設置したと発表した。冷蔵保存が必要なハムや牛乳、ヨーグルトなどのチルド食品は頻繁な輸送が必要で物流網にかかる負担も大きい。流通業界と納品条件や商慣習などの見直しを協議し、トラック運転手が不足する物流の「２０２４年問題」に対応する狙いだ。

　研究会には日清食品チルド、日清ヨーク、日本ハム、プリマハム、丸大食品、森永乳業、雪印メグミルクも参加する。東京都内で７日に開かれた記者会見で、明治の伊賀仁執行役員は「何も策を講じなければ、商品を持続的に届けられなくなる厳しい環境だ」と強調した。

　メーカーが見直しを求める商慣習の一つに、食品の納入期限を「賞味期限の３分の１以内」とする「３分の１ルール」と呼ばれるものがある。チルド食品はほかの食品に比べて賞味期限が短く、納入期限はさらに短い。そのため、発注や納品の頻度も多く、物流網への負担の軽減が課題となっている。

　関係者によると、流通業界との力関係もあり、これまで各メーカーが個別に小売店に商慣習などの見直しを要望することは難しかったという。今回、９社が連携して小売業界と協議することで、納品期限を「賞味期限の２分の１以内」に緩和することや、時間に余裕を持った事前発注などを行うことを求めていく方針だ。

　納入期限の緩和を巡っては、乳製品メーカーで作る日本乳業協会も今年７月、３分の１ルールについて緩和するよう流通業界と協議を始めた。流通業界でも、すでにサミットやライフコーポレーションなど食品スーパー１６社は、「２分の１ルール」を採用している。