次世代太陽電池の製造・設置・原料生産を支援、輸出拡大図る…政府の戦略案

経産省

　次世代太陽光発電の切り札と位置づけられる「ペロブスカイト太陽電池」の普及に向け、政府がまとめる戦略案の概要が分かった。製造・設置費用の支援だけでなく、主原料であるヨウ素の生産も後押しする。国産の有力な再生可能エネルギーとして、将来は輸出拡大を図る方針だ。

　経済産業省が８日、有識者や自治体、メーカーなどが参加する官民協議会を開き、「次世代型太陽電池戦略案」として示す。

　ペロブスカイトは日本発の技術で、軽量で薄く曲げられるため、ビルの壁面や車の屋根などに設置できる。２０２５年度の市場投入を目指して開発が進んでいる。

　戦略案では、支援にあたって〈１〉壁面など従来の太陽光パネルの設置が難しい場所〈２〉同じ形状の屋根を持つ建物が多い場所で、幅広く展開できる可能性が高い――などの要件を設ける。要件を満たした場合に施工段階からの導入費を支援する。

　ペロブスカイトの主原料であるヨウ素の生産では、日本は２６％のシェア（占有率）を持ち、チリ（６５％）に次ぐ２位につける。経済安全保障上の重要性も高く、戦略案では「国内で強靱（きょうじん）な生産体制を確立させる」とする。

　海外輸出を加速させる方針も明記し、発電効率を測るルールなどで国際標準化に向けて取り組む。従来の太陽光パネルは中国製がほとんどだが、政府は日本のペロブスカイトの競争力を高め、世界市場をリードする製品に育てたい考えだ。