立民公約、「政治改革」前面でも現実路線で乏しい目玉政策…「自民でもいいとなりかねない」

公約発表の記者会見を行う立憲民主党の野田代表（７日、国会内で）

　立憲民主党が７日に発表した衆院選公約は、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえ、政治改革の断行を最優先課題に掲げた。自民に不信感を持つ層を含めた幅広い支持の取り込みを図る狙いだ。ただ、全体として目玉政策に乏しく、自民との差別化も課題として浮き彫りとなっている。

「穏健保守層」取り込み狙う

　「疑似政権交代ではなく、本当に政権交代しないと政治はただせない」。野田代表は公約発表の記者会見で訴えた。「政治改革」を前面に打ち出した衆院選の新ポスターも発表し、与党との対決姿勢を鮮明にした。

　公約では、政治改革を掲げる一方で、現実路線への転換も色濃く出た。

　野田氏が持論とする「分厚い中間層の復活」を明記し、２０２１年衆院選と２２年参院選で盛り込んだ時限的な消費税減税策は見送った。そして強調したのが、中低所得者を対象に、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入だ。

　党の綱領で「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」とするエネルギー政策でも、「５０年までのできる限り早い時期に化石燃料、原発に依存しないカーボンニュートラルを達成」と掲げ、「原発ゼロ」の表現は使わなかった。

　野田氏は会見で、原発ゼロについて「一気に実現することはできない。現実的に考え、今回の表現とした」と説明した。現実路線を打ち出すことで政策面での安定感をアピールし、政治とカネの問題で自民を離れた「穏健保守層」を取り込めるとの思惑もある。

　もっとも、看板政策の見送りには不満の声も漏れる。自民は公約で「５０年までのカーボンニュートラルの実現」としており、立民の表現と似通う。外交・安全保障政策でも、日米同盟を基軸とする姿勢に大きな違いはなく、党内からは「与党との違いが見えにくければ、『それなら自民でもいい』となりかねない」（若手）との懸念も出ている。