「不記載」議員の大半を自民県連が公認申請、石破首相が可否判断へ…読売調査

衆院本会議で立憲民主党の野田佳彦氏の代表質問に答弁する石破首相（７日午後、国会で）＝源幸正倫撮影

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があった議員の大半について、所属する党都道府県連が衆院選に向け、公認を党本部に申請したことが読売新聞社の調べでわかった。石破首相（党総裁）は９日に衆院を解散する方針で、地元の意向などを踏まえ、公認の可否について決定する。

　首相は７日の衆院本会議での代表質問で、「最終的な公認権者は総裁だ。不記載があった議員は、地元の理解が得られているかなどを判断していく」と述べた。

　自民執行部は６日、４月４日に党の重い処分を受けるなどした高木毅・元国会対策委員長や萩生田光一・元政調会長ら６人の非公認方針を決めた。

　不記載があったその他の議員３７人、立候補予定の選挙区支部長３人、比例選単独で出馬見込みだった現職３人の計４３人についても、地元から公認申請がなかったり、党の情勢調査の結果が厳しかったりすれば公認しない。小選挙区で公認したとしても、比例選の重複立候補は認めない。また、非公認の場合も対抗馬は立てない方針だ。

　読売新聞が４３人の所属する都道府県連に取材したところ、４１人を公認申請していた。７日夕までに申請方針が未定だったのは福井県連だけだった。福岡県連は不記載問題とは別に福岡４区で候補者調整がつかず、申請を見送った。

　地方組織では、執行部が原則公認するとの見立てから、公認申請を決めたケースが多いとみられる。旧安倍派で衆院比例東京選出の越智隆雄氏は都連の公認申請に含まれていたが、７日、国会内で衆院選に出馬しない考えを記者団に示した。

　自民幹部は「地元の要請は基本的に尊重するが、選挙情勢が厳しい場合は非公認になる可能性がある」と語っており、地元の意向にかかわらず非公認が現状の６人から拡大する可能性がある。首相は９日までに公認について結論を出し、同日中にも立候補予定者を発表する予定だ。

　一方、公明党は７日、衆院選で自民の非公認議員は推薦しない方針を決めた。公明の石井代表は国会内で記者団に、不記載があった議員についても、使途の説明を十分にしているか、公明との関係に貢献しているかなどを見極めて推薦の可否を判断する考えを示した。