長野県の自民党２議員、小選挙区のみでの選挙戦か…県連幹部「厳しい選挙になる」と危機感

長野県

　２７日投開票の衆院選を前に、石破首相（自民党総裁）が派閥の政治資金規正法違反事件で収支報告書に不記載があった議員について、公認をしても比例選の重複立候補は認めないとする方針を示した。長野県内では対象となる２人が選挙区のみでの出馬となる見通しで、自民党県連幹部は「厳しい選挙になるのでは」と危機感を募らせた。

　対象は、どちらも旧安倍派の若林健太氏（１区）と宮下一郎氏（５区）。不記載額は若林氏が３６８万円、宮下氏は１２万円だった。

　同党は４月、派閥での役職や不記載額などに応じ、４段階で旧安倍派などの議員ら３９人の処分を決定したが、両氏は不記載額が５００万円未満だったことなどから処分は受けず、幹事長注意だった。

　こうした状況を踏まえ、同党県連は５日に開いた次期衆院選に関する会合で、若林氏と宮下氏ら現職５人を、県内小選挙区に擁立するための公認申請を党本部に行うと合意したばかりだった。比例重複立候補も認められるという見通しだっただけに、急転直下の展開となった。

　若林氏は７日、長野市で報道陣の取材に応じ、「（党から）正式に聞いていないので具体的にはわからないが、選挙区で勝ち抜くだけだ」と述べた。

　宮下氏は同日、「党本部の方針が決まれば決定に従い、説明責任を果たして、小選挙区での必勝を目指して努力する覚悟だ」との談話を発表した。

　今回の方針発表を受け、同党のある陣営幹部からは「全然痛手ではない。なんとしても勝つと、かえって引き締まっていい」との声が挙がる。ただ、政治とカネの問題を巡っては世論からの批判の声も強く、同党県連幹部は「短期決戦で、調整しなければいけないこともたくさんある。こんな直前に想定外の発表だ」と語った。