栃木３区・簗和生氏の比例重複難しく、自民党派閥の「不記載」対応方針受け…関係者は逆風を危惧

簗衆院議員

　自民党派閥による政治資金規正法違反事件で処分を受けた議員について、石破首相（党総裁）が衆院選の対応方針を打ち出したことで、同党栃木県連では、旧安倍派の簗和生衆院議員（４５）（栃木３区）が比例選との重複立候補を認められないとの見方が強まっている。

　首相は６日、政治資金収支報告書に不記載があった議員について、公認しても比例選の重複立候補は認めない方針を示した。

　簗氏は、２０１８～２２年の５年間で計１７４６万円を収支報告書に派閥からの収入として記載していなかったとして、４月４日に「党の役職停止」６か月の処分を受けている。

　県連は今回の対応方針が示される前の今月３日の段階で、他の県内議員と併せて簗氏の公認を党本部に上申することを総務会で決定した。すでに処分期間が終わっていることもあり、簗氏の公認申請について異論は出なかったという。

　簗氏は１２年衆院選では比例復活で初当選したものの、その後は３回連続で小選挙区で当選している。このため、県連内では「（重複が認められなくても）影響は軽微」とみる向きが多い。

　ただ、政治資金問題を巡って自らの正当性を主張し続ける簗氏の対応に、県連内から疑問も出ている。

　簗氏はこれまでの取材に、「中抜きや私的使用は一切なく、当初から全額を自身の政治団体に寄付することで、収入として記載している。正当な政治活動費で、使途も全て当初から国民に公開している」と説明してきた。だが、ある県連幹部は「自分は悪くないから謝らないという態度では理解を得られない」と、不満を隠さない。

　過去４回の衆院選で簗氏を推薦してきた公明党の対応も焦点となる。同党本部は今回、自民が公認した不記載議員の推薦について慎重に検討する方針だ。同党県本部の野沢和一代表は読売新聞の取材に、「（自民から）まだ推薦依頼が来ておらず、態度は全く白紙だ」と述べるにとどめた。

　簗氏の後援会関係者は、「政治とカネ」を巡る逆風が強まることを危惧しており、「支援者に説明を尽くすしかない」とうなだれた。

　栃木３区には、立憲民主党新人の伊賀央氏（６０）、松下政経塾出身で無所属の新人、渡辺真太朗氏（３１）も出馬する見通し。