家畜用ワクチン巡り山形県の入札で談合か、公取委が医薬品卸３社に立ち入り検査…接種費用が不当に高額に

公正取引委員会

　山形県が発注する家畜用ワクチンの入札などで談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は８日午前、「ＭＰアグロ」（北海道北広島市）など動物用医薬品卸会社３社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を始めた。落札価格の不当な高止まりによって牛や豚へのワクチン接種費用が値上がりし、多くの畜産業者に被害が及んだとみられる。

　ほかに立ち入り検査を受けたのは、アグロジャパン（新潟市）と小田島商事（岩手県花巻市）。山形市や仙台市などにある３社の営業拠点が調査対象になったという。

　関係者によると、３社は遅くとも２０２０年以降、山形県や公益社団法人「山形県畜産協会」が発注する豚熱ワクチンや感染症予防用の混合ワクチンなどの入札や見積もり合わせで、担当者が事前に連絡を取り合い、受注予定業者や落札金額を決めていた疑いがある。

　３社は山形県で使われる家畜用ワクチンの卸販売でシェア（市場占有率）の大部分を占めており、高値での落札と受注機会の均等化を通じて安定的な利益の確保を狙ったとみられる。これにより、近年の光熱費や飼料代の高騰に苦しむ畜産業者の多くが、不当に高額なワクチン代を支払わざるを得なくなったという。最終的には、消費者が購入する食肉や乳製品の値上がりにつながった可能性もある。

　ＭＰアグロは「メディパルホールディングス」（東京都中央区）、アグロジャパンは「バイタルネット」（仙台市）の子会社。親会社はいずれも医薬品卸大手で、過去に談合やカルテルで親会社自身や関連会社が行政処分を受けるなどしており、公取委は「再発防止を怠った結果で、悪質性が強い」と判断した模様だ。

　各社は取材に「担当者が取り込み中で答えられない」などと答えた。