トランプ氏の減税公約、実現したら財政赤字１１００兆円に拡大…超党派の調査機関が試算

５日、ペンシルベニア州バトラーでの選挙集会で演説するトランプ氏＝ＡＰ

　【ワシントン＝田中宏幸】超党派の米調査研究機関「責任ある連邦予算委員会」は７日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ前大統領の公約が実現した場合、２０３５年度までの１０年間で財政赤字が７・５兆ドル（約１１００兆円）拡大するとの試算を発表した。民主党候補カマラ・ハリス副大統領が掲げる政策では、拡大幅が３・５兆ドルになるとしている。

　トランプ氏は、前政権時に期間限定で導入した富裕層を含む所得税の減税恒久化や法人税の引き下げを表明している。複数の減税策により２６～３５年度の間に財政赤字は７・５兆ドル、悲観的なケースでは１５・２兆ドル拡大すると見込んだ。トランプ氏が主張する全ての輸入品への一律関税は、２・７兆ドル分の増収要因になるとした。

　一方、ハリス氏は住宅購入支援や企業による食品価格のつり上げ禁止、子育て世帯への税額控除の大幅拡充などを公約に盛り込んでおり、財政赤字が３・５兆ドル拡大すると試算した。法人税率の引き上げや富裕層を対象とする保有資産のキャピタルゲイン（売却時利益）課税強化などは、４兆ドル程度の増収要因になるとしている。