アプリ開発会社に決済システム強制、米連邦地裁がグーグルに禁止命令

グーグル本社

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＩＴ大手グーグルのスマートフォン向けアプリの配信を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、米カリフォルニア州の連邦地裁は７日、グーグルに対し、アプリ開発企業にグーグルの決済システムの利用を強制することなどを禁止するよう命じた。グーグルは控訴する方針を表明した。

　人気ゲーム「フォートナイト」を開発した米エピックゲームズが２０２０年に提訴し、同州の連邦地裁が２３年１２月、グーグルが反トラスト法に違反していると認める評決を下していた。

　グーグルは米国で今後３年間、スマホメーカーに対価を払い、グーグルのアプリストアをあらかじめインストールするよう求めたり、グーグルのアプリストアで独占的にアプリをリリースする企業を優遇したりすることができなくなる。また、他社のアプリストアの利用を認めることも求められている。

　グーグルはアプリ開発企業に対し、自社の決済システムの利用を義務付け、アプリの売り上げに最大３０％の手数料を課している。アプリストアを通じた収益は営業利益の約１０％を占めるとされ、サービスの見直しで、業績への打撃となる可能性もある。グーグルは７日、「常に開発者や消費者に選択肢を提供してきた」と反論した。