自民、「不記載議員」ら１０人以上を非公認へ…衆院きょう解散

記者団の質問に答える石破首相（８日、首相官邸で）＝大金史典撮影

　石破首相（自民党総裁）は８日、自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡り収支報告書に不記載があった議員について、最終的に少なくとも１０人を衆院選で公認しない方針を固めた。公認しても比例選への重複立候補は認めない候補は４０人弱に上り、代わりに女性を中心に新たな候補を比例選名簿に登載する構えだ。

　首相は臨時国会会期末の９日午後に衆院を解散し、政府はその後の臨時閣議で「１５日公示―２７日投開票」の衆院選日程を決定する。首相は８日夜、首相官邸で記者団に「国民の審判を仰ぐべく全力を尽くす」と意気込みを語った。

　解散に先立つ９日朝、自民は選挙対策本部会議を党本部で開き、衆院選の１次公認候補を決定する。

　１次公認の焦点は、不記載のあった議員３６人（７日に不出馬表明した越智隆雄氏を除く）のほか、立候補予定の選挙区支部長３人、比例選単独で出馬見込みだった現職３人の計４２人の公認の可否だ。首相は８日夜、森山幹事長、小泉進次郎選対委員長と党本部で詰めの協議を行って方針を固めた。

　複数の自民関係者によると、党の重い処分を受けるなどして非公認とする萩生田光一・元政調会長ら６人に加え、４２人の中から追加で４人以上を非公認とする方向だ。ただ、非公認候補が無所属で立候補しても対抗馬は擁立しない。

　４２人の大半は、所属する都道府県連から公認申請があったが、公認の可否では、議員が不記載について地元で説明し、理解を十分得られているかどうかを厳しく判断した。選挙区の情勢分析も加味した模様だ。

　一方、ほかの不記載があった議員は公認するものの、比例の重複立候補は認めない。比例復活の退路を断って有権者の信任を得る狙いがある。ただ、比例選の各ブロックで自民の名簿から数人が外れることになるため、首相と森山、小泉両氏は８日、名簿の空きに女性候補を積極的に登載することで合意した。