衆院解散前に党首討論…石破首相「我々自民党はお金に左右されない政治をつくりたいと思っている」

立憲民主党の野田代表（１日）

　就任から８日という戦後最短での衆院解散を決断した石破首相（自民党総裁）は、９日午後に初の党首討論に臨んだ。自らの政策などをアピールし、衆院選に弾みを付けたい考えだ。一方で、アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）構想など、党内で意見が分かれる持論を巡っては慎重な発言を繰り返しており、「石破カラー」を発揮できるかどうか注目される。

　「ある程度民主主義にコストはかかるが、我々自民党はお金に左右されない政治をつくりたいと思っている」

　首相は党首討論の冒頭、こう強調した。自民派閥の「政治とカネ」を巡る問題について説明を尽くした上で、衆院選での勝利に向け、政権与党として経済や安全保障政策などを訴えて野党との差別化を図っていく方針だ。

　総裁選の決選投票で高市早苗・前経済安全保障相に僅差で勝利するなど、党内基盤が盤石ではない首相にとって、衆院選での勝利が安定政権を築くための必須条件となる。

　首相は当初、早期の衆院解散には否定的な姿勢を示していた。総裁選が告示された直後には、「国民の判断材料を提供するのは新しい総理の責任だ。本当のやり取りは予算委員会だ」などと述べ、十分な国会論戦を経た上で国民に信を問うべきだと考えていた。

　だが、内閣発足直後の世論調査の支持率は歴代政権に比べて高いとは言えず、「少しでもご祝儀相場が続くうちに解散すべきだ」（党幹部）との声が党内で強まった。予算委を開けば、答弁に不慣れな新任閣僚の失言を招くリスクなども考慮し、首相自身も早期解散に傾いた。

　それでも、首相の思惑通りの展開となるかどうかは見通せない。

　党首討論で向かい合った立憲民主党の野田代表は首相経験者であり、政界屈指の論客として知られる。ほかの野党党首らも衆院解散を巡るこれまでの発言や、安全保障政策など持論に関して多くを語らない首相の姿勢を厳しく批判するとみられ、首相を防戦一方に追い込みたい考えだ。