野党、新潟県内の３選挙区で候補者一本化できず…対決構図ほぼ固まる

　衆院は９日に解散され、衆院選（１５日公示、２７日投開票）に向けて事実上の選挙戦に突入。新潟県内の小選挙区は対決の構図がおおむね固まった。自民党は９日に擁立する候補者を確定する見通し。野党は５選挙区のうち１～３区で一本化できず、複数の野党候補がぶつかる構図が見込まれる。

　「１対１に近い構図で戦わせていただきたいという気持ちは持っている」。立憲民主党県連代表の西村智奈美衆院議員は先月２７日、報道陣の取材に対し、野党候補を一本化することが望ましいとの考えを示した。

　だが、調整は進まず、次期衆院選では県内全５選挙区のうち半数以上の１～３区で野党候補が競合する見通しだ。

　区割り変更前に行われた２０２１年の前回選で、立民は全６選挙区のうち４選挙区で候補者を擁立し、自民に３勝１敗と勝ち越した上、無所属の当選者が立民入りした。複数の野党候補が立候補した選挙区が旧１区と旧２区にとどまったことも反自民票の獲得につながった。

　次期衆院選で立民は全５選挙区に現職４人、元議員１人を擁立する方針。一方、日本維新の会は１～３区で元議員１人と新人２人が出馬準備を進めている。共産は１区で新人が立候補を予定している。

　野党各党が小選挙区に候補を擁立するのは、小選挙区での議席確保を目指すほか、比例選の得票につなげる狙いもある。候補者が選挙カーを走らせたりポスターを貼ったりすることで、候補者だけでなく党全体もＰＲできるからだ。

　共産党県委員会の樋渡士自夫委員長は「比例の関係で１区は候補者を出すが、１区以外は一本化している」とし、野党共闘が維持できているとの認識を示す。

　一方、維新の県組織「新潟維新の会」幹事長で自身も１区から出馬を予定する石崎徹氏は、全国政党化に向け「もともと自民が強くない新潟で反自民の受け皿になりたい」と力を込める。

　立民の野田佳彦代表は、自民党派閥の政治資金規正法違反事件に関与した議員のいる選挙区で野党候補の一本化を働きかけている。

　しかし県内では、こうした選挙区のうち２区で維新が候補を擁立する方針で、「与野党一騎打ち」の構図に持ち込めていない。

　野党候補一本化が成立しないのは、維新が前回選の１人から３人に候補者を増やしたことが主な要因だが、与野党ともに維新への警戒感をあらわにする。

　ある立民陣営の選対幹部は「維新は地方よりも都市部での票を取り込む可能性がある」と語り、区割り変更で２区の大票田となった新潟市西区での浮動票の動向に気をもむ。

　自民陣営も維新への警戒を強める。立候補予定者の一人は「『立民には投票しないけど、維新なら投票してもいい』という自民に不満のある保守層はたくさんいる」と指摘する。県連幹部も「（維新に）票を食われてしまう」と懸念を示している。