福井県内の選管が準備大急ぎ…期日前投票所減、市長選のポスター掲示板を転用

深夜までの残業や休日返上で準備を進める選管職員（敦賀市で）

　２７日投開票の衆院選を前に、福井県内自治体の選挙管理委員会が、投票所や立会人の確保といった準備作業を慌ただしく進めている。投開票は、自民党の石破茂総裁の首相就任から２６日後と戦後最短になったこともあり、職員らは緊張感を高めている。（川上大介、佐藤祐介、高山智仁）

　越前市選管は、参院選や県議選などあらかじめ期日が決まっている選挙では、期日前投票所を３か所設けてきたが、今回は２か所に減らす。二重投票を防ぐための専用システムの設置が、１か所で間に合わないためだ。投票所３２か所の確保では、秋祭りや文化祭などが重なり、９か所で従来の会場からの変更を余儀なくされた。担当者は「投票所が間違えられないよう、市民への周知を徹底したい」と話す。

　９月２９日に市長選が告示され、無投票で現職が再選した鯖江市では、市長選のポスターを貼る掲示板を、そのまま衆院選に転用する。市選管によると、足場から設営する場合と比べ工期を短縮できるという。

　坂井市選管は、投票の立会人の確保に苦労した。任期満了で迎える選挙では公募する余裕があるが、今回は準備期間が短く、石破氏が９月末に投開票日を明らかにしてから数日間かけ、職員が過去の立会人らに打診することになった。

　敦賀市選管が気をもんでいるのが、各投票所に送る投票用紙の仕分けや梱包（こんぽう）の作業だ。県選管から膨大な投票用紙が届くのは、これまでの選挙より１、２日遅くなる見通しで、通常は１０人程度で２日間かけて行う作業を、人手を２０人程度まで増やして１日で終えられるよう各部署に応援を要請している。

　担当者は「総選挙は他の選挙と違い、小選挙区、比例代表、最高裁裁判官の国民審査と３枚の投票用紙があって、ただでさえ大変だ。特に今回は日程が厳しいので、何とか人繰りを工夫して乗り切りたい」としている。

　こうした中、県や市町の選管担当者らが参加する会議が７日、県庁で開かれ、冒頭、県選管の木川直美・委員長職務代理者が「大変短い準備期間になっている。選挙事務に対する意識を徹底し、選挙の信頼確保に全力を尽くしてほしい」と呼びかけた。その後、担当者らは県選管の説明を聞きながら、選挙の事務日程や過去に問題となった事例などを確認した。