米司法省、グーグル「分割」を検討…ＡＴ＆Ｔ以来４０年ぶりの大型案件になる可能性

グーグル本社

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＩＴ大手グーグルの検索サービスを巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、米司法省は８日、グーグルの事業分割を検討していることを明らかにした。米メディアによると、米大手企業の事業分割としては１９８０年代のＡＴ＆Ｔ以来約４０年ぶりの大型案件となる可能性があるという。

　司法省は８日にワシントンの連邦地裁に提出した書類で、検索サービスにおけるグーグルの独占防止のため「構造上の対応策を検討している」とした。

　具体的には、ウェブブラウザー「クローム」や基本ソフトウェア（ＯＳ）「アンドロイド」などの高いシェア（占有率）を利用し、検索分野で独占的な立場を築いているとして、これらの事業の分割の可能性に言及した。

　グーグルは８日、「司法省の過激な提案は、消費者らに損害を与える恐れがある」と反論。検索サービスを通じた広告収入は、グーグルの親会社アルファベットの売上高の約６割を占めており、検索サービスを支える関連事業が分割されれば経営に打撃となる。

　同地裁は８月、グーグルの検索サービスが独禁法に違反しているとの判決を下していた。