石破首相「日本創生解散だ」…事実上の選挙戦スタート、勝敗ラインは「自民と公明で過半数」
読売新聞 / 2024年10月9日 21時37分
衆院は9日の本会議で解散された。政府は臨時閣議で第50回衆院選の日程を「15日公示―27日投開票」と決め、与野党は事実上の選挙戦に突入した。物価高対策を含む経済政策や、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革が争点となる。自民、公明両党と、立憲民主党など野党勢力のどちらに政権を託すかを選択する選挙となる。
衆院選は2021年10月以来3年ぶりで、衆院小選挙区の「10増10減」を受けた新区割りでは初の選挙となる。内閣発足から8日後の解散、26日後の投開票はいずれも戦後最短だ。
石破首相は9日夜、首相官邸で記者会見し、今回の解散を「日本創生解散だ」と名付けた上で、「日本、国民、都市の安全・安心、地方の暮らし、若者・女性の機会を守る。日本の社会のあり方を根本から変えていく」と強調した。
早期解散の判断については「国民の納得、共感なくして政治を前に進めることはできない。信任を得て政権の政策に力強い後押しをお願いしたい」と理解を求めた。衆院選の勝敗ラインに関しては「自民党、公明党で過半数を目指したい」との考えを示した。
公明の石井代表は解散後の記者会見で「政権選択選挙になる。物価高や人口減少、防災・減災に対応できるのは自公連立しかないと訴えたい」と語った。
野党は政権交代を強く主張している。立民の野田代表は解散後、東京都内で街頭演説し、「自民党のトップが代わっても、政治を正すことも良くすることもできない。政権交代こそ最大の政治改革だ」と声をからした。立民は前回衆院選で共産党など4党と200以上の小選挙区で候補者を一本化したが、今回は安全保障政策などで折り合えず、全面共闘に至っていない。
この日は党首討論が行われた後、野党は内閣不信任決議案を衆院に提出したが、解散で廃案となった。
衆院の定数は465(小選挙区289、比例選176)。自公両党の解散時の勢力は、選挙で非公認となる自民前議員を含め290議席(自民258、公明32)で、野党第1党の立民の解散時勢力は98議席だった。
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