政府がラオスの水力発電の強化支援…石破首相が初の外遊で表明へ

衆院解散後、記者会見する石破首相（９日夜、首相官邸で）＝富永健太郎撮影

　政府は、ラオスの水力発電の能力強化支援に乗り出す方針を固めた。電力の安定供給やタイなど隣国への輸出拡大を実現し、経済発展につなげる狙いがある。ラオスで開催中の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議にあわせ、石破首相が１０日にソンサイ・シーパンドン首相と会談し、表明する見通しだ。

　メコン川流域にあるラオスは発電量の８割を水力が占め、電力の輸出額は同国の総輸出額の３割に上る。ただ、送配電設備の管理や運用に課題がある。日本政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を通じ、電力の供給管理システムを改修する。脱炭素化に向け、水力発電を活用し、燃焼時に二酸化炭素を出さない水素やアンモニアを生産・貯蔵し、輸出する仕組みの構築も目指す。

　石破首相は就任後、初の外遊として１０～１２日の日程でラオスを訪問し、中国の李強（リーチャン）首相らとの個別会談も行う予定だ。