セブン＆アイ、コンビニ事業に注力…株価を引き上げ買収阻止へ構造改革が急務

イトーヨーカドー

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１０日、祖業のイトーヨーカ堂を含むスーパーマーケット事業や外食事業など３１社を統括する中間持ち株会社を新設すると正式に発表した。採算が取りにくい事業を分離し、主力のコンビニエンスストア事業に注力する。社名を来年に「セブン―イレブン　コーポレーション」に変更する方針も発表した。

　セブン＆アイＨＤはカナダのコンビニ大手から７兆円規模の買収提案を受けている。企業価値を高めて株価を引き上げ、買収を阻止するための構造改革が急務となっている。

　１００％出資の中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を１１日付で設立する。イトーヨーカ堂のほか、ヨークベニマル、デニーズの運営会社、ロフト、赤ちゃん本舗などを傘下に移す。株式は一部売却して外部資本を入れ、来年度中には保有比率を５０％以下に減らす方針だが、製品開発などで経営への関与は続ける。

　同時に発表したセブン＆アイＨＤの２０２４年８月中間連結決算は、最終利益が前年同期比３５％減の５２２億円に落ち込んだ。国内外のコンビニ事業が不振だった。通期の最終利益予想は、当初予想の２９３０億円から１６３０億円に下方修正した。