暮らし優先へ転換主張…共産、衆院選公約を発表

　共産党は１０日、衆院選の公約を発表した。「共産党の躍進で、自民党政治のゆがみを正す改革を」とうたい、労働時間の短縮や賃金の引き上げなどを柱に、「暮らし優先」の政治や経済への転換を訴えた。

　具体的には、働き方について「１日７時間、週３５時間労働制」への移行を掲げ、時間外、休日労働に上限を設ける。賃金面では、最低賃金を時給１５００円以上へと引き上げることや、全国一律の最低賃金制度の導入を盛り込んだ。賃上げ促進のため、中小企業への直接支援も盛り込んだ。財源は、大企業の内部留保に時限的に課税することで、１０兆円規模を確保できるとした。

　消費税率は、緊急的に５％に引き下げ、将来的な廃止を目指す。政治改革では、企業・団体による献金、パーティー券購入の全面禁止などを明記した。

　共産党の衆院選公約の要旨は次の通り。

　１、腐敗政治を根本から正し、政治に信頼を取り戻す

　企業・団体によるパーティー券購入、企業・団体献金の全面禁止

　２、暮らし優先で経済も立て直す

　最低賃金を時給１５００円以上に▽「１日７時間、週３５時間労働制」を実現▽消費税率を５％に引き下げ▽インボイス制度を廃止

　３、日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、外交の力で平和をつくる

　安全保障関連法の廃止▽日米地位協定の抜本改定▽核兵器禁止条約への参加

　４、気候危機打開へ

　２０３０年度に原発と石炭火力発電をゼロに

　５、ジェンダー平等、人権後進国から先進国に

　選択的夫婦別姓の実現▽同性婚を認める民法改正

　６、国民の命と暮らし、権利を大切にする政治に

　マイナンバー制度の廃止