働く人の「ストレスチェック」、全事業所に義務拡大へ…昨年度の労災認定は過去最多の８８３人

厚生労働省

　厚生労働省は、従業員５０人未満の小規模事業所に対し、働く人の「ストレスチェック」を義務づける方針を決めた。仕事上のストレスで精神疾患を発症する人は増えており、義務化の対象を全事業所に拡大して対策を強化する。来年の通常国会で労働安全衛生法改正案の提出を目指す。

　ストレスチェックは同法に基づき、２０１５年から従業員５０人以上の事業所に年１回の実施を義務づけている。仕事量や食欲などについて尋ね、ストレスの度合いを数値化して示す。

　結果は本人に通知され、「高ストレス」と判定されると、医師の面接指導を勧められる。２１年度の国の調査で、受検者の７４％が「有効だった」と回答するなど一定の成果を上げてきた。

　だが、長時間労働などが原因で心の健康を損なう労働者は後を絶たない。うつ病などの精神疾患を発症して労災認定を受けた人は０２年度は１００人だったが、昨年度は過去最多の８８３人に上った。

　改善に向け、３月から厚労省の有識者検討会で議論を開始。厚労省は１０日、「全労働者に受検の機会を与えるべきだ」として、義務化の対象を従業員５０人未満の事業所にも広げる案を示し、了承を得た。

　従業員５０人未満の事業所は２１年時点で全国に約３６４万か所あり、労働者は約２８９３万人。義務化によって業務負担の増加が懸念されるため、導入は数年後を想定しており、支援体制も整備する。２２年のストレスチェックの実施率は５０人以上の８５％に対し、５０人未満は３２％にとどまった。