住居が密集するベイルート中心部に空爆、２２人死亡・１１７人負傷…ＡＰ通信「この１年で最悪の被害」

　【エルサレム＝西田道成】中東情勢の緊迫が続いている。レバノンの国営通信は首都ベイルート中心部に１０日、イスラエル軍の空爆があり、２２人が死亡、１１７人が負傷したと報じた。ロイター通信によると、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部が標的だったが、殺害は未遂に終わった。

　空爆があったのは、住居が密集する地域。ＡＰ通信は、ベイルート中心部に対する空爆では、イスラエルとヒズボラの応酬が続くこの約１年で最悪の被害が出ていると報じた。イスラエル軍はレバノンに地上侵攻しており、紛争の激化が懸念されている。

　また、レバノン南部の平和維持を担う国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）は１０日、南部ナクラにある本部の監視塔に同日朝、イスラエル軍の戦車の砲撃が直撃し、兵士２人が負傷したと明らかにした。英ＢＢＣによると、負傷した２人は、インドネシアの兵士。

　ＵＮＩＦＩＬは「平和維持部隊に対するいかなる意図的な攻撃も国際人道法の重大な違反だ」と抗議した。イスラエル軍はヒズボラが付近で活動していたとした上で、ＵＮＩＦＩＬ側に安全な場所にとどまるよう事前に知らせたと主張した。

　一方、イスラエル政府は、イランによる今月１日のミサイル攻撃に対する報復措置の検討を進めている模様だ。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などによると、イスラエル政府は１０日、治安閣議を開き、報復措置を協議した。決定内容は公表されていないが、報復時期をベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント国防相に一任することを承認した可能性がある。

　イスラエルの後ろ盾である米国のバイデン大統領は報復措置そのものには理解を示しつつも、イランの核施設や石油関連施設への攻撃には反対する考えを示している。

　米ニュースサイトのアクシオスによると、９日に行われたバイデン氏とネタニヤフ氏の電話会談で報復の範囲などを巡り「（米国とイスラエルの）隔たりが狭まった」が、イスラエル側は依然として米側の想定を上回る攻撃を計画しているという。アクシオスは、ガラント氏が来週、ワシントンを訪問する可能性があるとも伝えている。