ファーストの会、独自候補の擁立見送り…早期解散で調整難航

選挙違反取締本部の看板を設置する捜査員（１０日、警視庁本部で）

　地域政党・都民ファーストの会が国政進出を目指して設立した「ファーストの会」は、衆院選（１５日公示、２７日投開票）での独自候補の擁立を見送る方針を固めた。準備期間が短く、候補者などの調整に難航したという。他党の候補者の支援を検討している。

　複数の都ファ関係者によると、党内では、今年に入り候補者探しや情勢調査など擁立に向けた作業を行っていた。だが、石破首相の解散表明が想定より早く、こうした作業を詰める時間が足りなくなったという。

　ファーストの会は、都ファが２０２１年１０月に設立した。２２年７月の参院選で、都ファ代表（当時）の荒木千陽都議が公認候補で出馬したが、落選した。昨年５月の定例記者会見で森村隆行現代表が衆院選の候補擁立に意欲を示していた。

秋元司氏が出馬断念

　カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件で収賄罪などに問われ、１、２審で実刑判決を受けた秋元司・元衆院議員（５２）が１０日、東京都江東区で記者会見し、２７日投開票の衆院選への立候補を断念すると表明した。秋元氏は、東京１５区への出馬を検討していたが、上告中であることや、自民党が同区に公認候補を擁立することなどを不出馬の理由に挙げた。

東京都の費用、７４億９６００万円見込み

　東京都は９日、選挙ポスター掲示板の設置費や投開票所の設営など、衆院選と最高裁裁判官の国民審査に７４億９６００万円がかかる見込みだと発表した。

　費用には選挙業務に従事する区市町村選管職員の人件費や、新聞広告、政見放送にかかる費用、投票用紙や選挙公報の印刷代などが含まれる。２０２１年の前回選の費用は６６億６４００万円だった。費用が高くなったのは、区割りの変更で小選挙区が５増えたことや資材の値上がりが要因という。

　経費は選挙後、都が国に請求し、国が全額負担する。

警視庁が取締本部

　警視庁は１０日、衆院選の選挙違反取締本部（本部長＝親家和仁刑事部長）を設置した。捜査員約２０００人態勢で選挙違反の警告や摘発に当たる。

　発表によると、衆院が解散した９日時点の違反警告件数は３０件で、２０２１年の前回選の同時期に比べて１１件多かった。いずれも、政治活動用ポスターをプラスチック製の板で掲示するなどの文書掲示違反だった。

　捜査幹部は４月の衆院東京１５区補欠選挙を巡る選挙妨害事件を踏まえ、「演説妨害なども法に基づいて適切に対処し、選挙の自由と公正を確保する」と述べた。