経団連、原子力発電の最大限活用を求める提言発表…エネルギー基本計画の見直し求める

経団連の十倉会長

　経団連は１１日、政府が進めるエネルギー基本計画の見直しに向け、原子力発電の最大限の活用などを求める提言を発表した。データセンターの増設などで電力需要が大幅に増加すると見込み、再生可能エネルギーや原子力などの導入拡大の道筋を明示すべきだと訴えている。

　提言では、現行の計画の「可能な限り原発依存度を低減する」という記述を削除し、原発を再生エネとともに「脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と位置づけるよう求めた。また、原発の新設には十数年～２０年かかるとして、既存の原発を改良した革新軽水炉の建設を早急に具体化する必要があるとした。

　将来の電源構成（エネルギーミックス）の検討では、野心的な目標の実現に向けた将来像だけではなく、技術開発の遅れなども想定し、複数のシナリオを示すべきだとした。２０４０年と５０年の原子力の導入容量目標を示すことも求めた。

　提言は、会員企業１６７社が回答した調査の結果も踏まえてまとめた。調査では、既存の原発の再稼働が必要だとする企業が８６％を占め、６８％はリプレース（建て替え）や新増設も進める方向で検討すべきだとした。