核兵器廃絶の長年の訴えにノーベル平和賞…被団協代表委員「世界中が平和であってほしい」

記者会見で受賞が決まった喜びを語る被団協の箕牧智之代表委員（右端）（１１日午後７時、広島市中区で）＝東直哉撮影

　【オスロ＝梁田真樹子】ノルウェーのノーベル賞委員会は１１日、２０２４年のノーベル平和賞を被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」（事務局・東京）に授与すると発表した。被爆体験の伝承などを通じて核兵器廃絶を世界に訴え続けていることが評価された。日本からの平和賞受賞は、非核三原則を提唱した１９７４年の佐藤栄作元首相以来で２例目となる。

日本からの受賞、佐藤栄作元首相以来

　ノーベル賞委員会のヨルゲン・ワトネ・フリドネス委員長は「核兵器のない世界を実現するために努力し、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」と授賞理由を説明した。ウクライナを侵略するロシアによる核の威嚇をはじめ核兵器が再び使用されかねない事態への懸念も示した。

　被団協は、広島や長崎の被爆者が中心となって１９５６年に結成された。長年にわたり、「唯一の被爆国」の日本から核爆弾による凄惨（せいさん）な体験を世界に発信し、「核兵器のない世界」の実現を訴えてきた。

　核兵器の開発や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」の締結に向けた世界の市民団体の連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン）、事務局スイス・ジュネーブ）の国際的な署名活動に協力した。２０１７年７月には、核兵器禁止条約が国連本部で採択され、ＩＣＡＮは１７年のノーベル平和賞を受賞した。

　だが、世界は核兵器の廃絶には向かっていない。米露間の核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」は２６年に期限切れを迎えるが、後継枠組みの協議は進んでいない。中国は米国に対抗し、核兵器の拡充を急いでいる。ノーベル賞委員会がＩＣＡＮに続いて被団協に平和賞授与を決めたのは、核の使用につながる動きに警鐘を鳴らす狙いがある。

　米軍による１９４５年８月の広島、長崎への原爆投下では、熱線や爆風、火災、放射線により、４５年末までに計約２１万人が死亡したとされる。

「地球上から核兵器がなくなるまで…」

　被団協代表委員の箕牧（みまき）智之さん（８２）は１１日夜、記者会見を開き、「世界中が平和であってほしい。平和であれば、みんな幸せだ」と訴えた。今も各地で続く争いについて「戦争は人殺しだ」と非難した。

　被爆者が高齢化し、証言者は少なくなっているが「地道に平和活動をしていかんと、世界へ訴えていかんといけん。地球上から核兵器がなくなるまで、私たち被爆者は訴えていく」と語った。

　◆日本原水爆被害者団体協議会＝広島、長崎への原爆投下から１１年後の１９５６年、被爆者らが結成した団体。核兵器廃絶の実現と被爆者の法的な援護拡大を訴え、国内外で被爆体験の証言や署名運動などを行ってきた。近年は被爆者の子どもらも参加し、活動を続けている。