衆院選で「偽情報への対応」要請…総務省、メタやX・オープンAIなど14社に
読売新聞 / 2024年10月12日 5時0分
衆院選(15日公示、27日投開票)に向け、総務省がSNS運営やAI(人工知能)開発を手がける大手企業14社に対し、インターネット上の偽情報への対応を要請したことがわかった。AIを使った精巧な偽動画や偽画像が拡散される恐れがあるためだ。選挙に向けて、総務省が偽情報対策を求めるのは初めてとみられる。
要請は11日付。フェイスブックを運営する米メタやX(旧ツイッター)などSNS運営の5社と、対話型生成AI「チャットGPT」を提供する米オープンAIなどAI関連の9社が対象だ。
今年は米大統領選などの大型選挙が相次ぐ「選挙イヤー」で、世界的に偽情報の拡散への懸念が高まっている。2月には巨大IT企業など20社が、年内の選挙でAIの悪用防止で協力することで合意した。総務省は企業側に対し、この合意や各社のサービス利用規約に基づき、適切な対応をとるよう求めている。
総務省は1月以降、能登半島地震の発生直後や、著名人になりすました偽広告を通じた詐欺被害が問題となった際に、SNS運営大手に偽情報への対応を要請していた。
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