ボーイング全従業員の１０％・１万７０００人削減へ…ストライキで損失拡大、財務基盤立て直し狙い

ボーイングのロゴ＝ＡＰ

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米航空機大手ボーイングは１１日、数か月以内に全従業員の約１０％にあたる約１万７０００人を削減する方針を発表した。９月から続くストライキで工場が停止して損失が拡大しており、財務基盤の立て直しを急ぐ狙いがある。

　ボーイングでは、労働組合が９月１３日、会社側の賃金の引き上げが不十分として１６年ぶりにストに踏み切った。この影響で航空機生産の大半が停止し、１０月下旬に発表予定のボーイングの２０２４年７～９月期決算は、最終利益が約６０億ドル（約９０００億円）の赤字となる見通しだ。前年同期は約１６億ドルの赤字だった。

　また、ボーイングは、三菱重工業など日本企業が製造の２割を担う開発中の大型機「７７７Ｘ」の納入開始が、２５年から２６年に遅れることも明らかにした。７７７Ｘは当初、２０年の納入開始を予定していたが、開発が難航している。

　ボーイングのケリー・オルトバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「当社は困難な状況にあり、経営を立て直すには厳しい措置が不可欠となっている」との声明を出した。ボーイングは１８～１９年に２度起きた小型機の墜落事故などで受注が低迷し、５年連続の最終赤字に陥っている。